基本設計以降、町が木材を先行調達
設計者選定の過程ではこれらの具体的な提案が評価され、香山建築研究所が委託候補者として選ばれたものの、構造形式については、「木造は高くつく」との指摘が出てきたことから、その後も引き続き検討が求められた。香山建築研究所設計主任の松本洋平氏は、そのプロセスをこう振り返る。
「簡単なモデルを基に構造形式ごとに建築工事費を比較しました。結果、最も優位なのは鉄骨造でしたが、木造との差はそれほどありませんでした。木造を採用すれば、地域産業の振興につながり、地域経済への還元効果を期待できます。最終的には、これらのメリットも勘案し、木造の採用に行き着きました」
当時、町では町有林の皆伐事業を進めていた。木材を伐採し利用する一方で、その後に再造林していく事業である。「費用はどの程度かかるのか、どこまで圧縮できれば民有林でも展開できそうか。森林における資源循環の流れを、このモデル事業を通じて新たに生み出し、民有林にも水平展開していく想定です」（中村氏）。
この皆伐事業で伐採した木材は当初、町内だけで利用するには多すぎるため、町外に流通させることを見込んでいた。しかしその後、新庁舎の建設計画が持ち上がり、木造が採用されたことから、その需要に応えることになった。地元の森林組合が伐採した原木を、地元の製材会社らで組織する木材供給共同企業体が加工し、町に納める、という流れだ。町は調達した木材を施工者に支給していく。
ただ新庁舎で想定する防耐火性能の下で構造材の地肌をそのまま見せる現しで仕上げるには、JAS（日本農林規格）に基づく製材品を用いる必要がある。ところが町内には、JAS認定工場はない。そこで構造材の一部については、京丹波木材協同組合で1次製材まで受け持ち、以降の工程は京都府内にあるJAS認定工場に委ねた。
京丹波木材協同組合内では、伐採した原木を乾燥させて歩留まりが高い製材品として供給するにはどうすればいいか、実際の木材供給を通じてノウハウの蓄積に努めた。森林とまちをつなぐサウンドウッズと連携を取りながら、施工者側との調整を円滑に進めるにはどうすればいいか、という点にも検証を重ねた。
町では設計作業の進み具合と歩調を合わせながら、木材を調達した。タイミングは大きく３段階。まず基本設計を終えた段階。この段階では構造材として必要な木材の量がおおむね固まることから、構造材の調達が中心になる。その後、間柱や屋根架構に用いる木材を調達し、最後に造作材を調達する、と段階を踏んだ。
施工のタイミングとは必ずしも一致しないため、調達した木材は施工者に支給するまで一時的に保管する必要が生じる。中村氏は「保管業務も木材供給共同企業体に発注しました。共同企業体では現場近くに倉庫を確保し、そこに保管していました」と話す。
